韓国女性省は、売買春根絶をめざして2004年9月に「性売買防止法」が制定されてから半年で、各地の「売春村」と呼ばれる場所の女性が、約半数にまで減ったと発表しました。

性売買防止法は、売買春とあっせん行為の処罰、売春をやめたい女性の保護などが目的です。売買春をした場合には一年以下の懲役または三百万ウォン（約三十万円）の罰金。当事者よりも売春をあっせん、強要する行為への厳罰が特徴で、それまでの「淪落（りんらく）行為防止法」を大幅に強化し、「五年以下の懲役または千五百万ウォン（約百五十万円）以下の罰金」を「十年以下の懲役または一億ウォン（約一千万円）以下の罰金」としました。

「性売買防止法」施行後は、表向きには性売春従事者の数は減少したかに見えるが、その2004年以来、2007年6月に至るまで、毎年、性売春従事者による生活保障の要求を兼ね、「公娼制度の導入を!」との大規模な抗議行動が続いています。表題の動画には「150万人」との数値が記されており、約4600万人といわれる韓国の総人口に比率を求めれば、およそ「3.2％」。単純に総人口の半分を女性とみなせば、100人のうち6人が現役の「性売春従事者」との概算になります。

また、現在韓国の「売買春文化」が海外に拡散することが話題になっています。たとえば、米国の人身売買被害女性、韓国人女性が最も多いと言われます。2007年には、ワーホリ・ビザ悪用した豪州への遠征売春が横行となりました。韓国の性売春と、表裏一体に付随する「人身売買」の伝統が、異国のオーストラリアの地でも華々しく展開されている様子が伺えます。

韓国では、売春行為が水面下で拡大していること、海外での売春行為の拡散、司法部の消極的な法執行など、性売買特別法そのものに対する実効性が依然として問題視されており、新たな改善策がどのくらい効果を収めることができるのかについては疑問視する声も多いです。

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